実は意外と身近にある医療トラブルの存在とは

本を読む男性

未然に防ぐ利点

生きていくうえで一番大切なのが健康です。体調がすぐれなければなにをやっても楽しくありませんし、経済的なことも含め日常生活に大きな影響を与えます。  そんな時に頼りになるのは、お医者さん。  まず、医療トラブルを未然に防ぐことが何と言っても大切。  普段から体調管理について、気軽に相談でき、信頼できるかかりつけのお医者さんを持つことが、やはりまず有効です。  日ごろのあなたの体調をご存知のお医者さんなら、きめ細かい診療が出来ますし、病状が重いときには専門病院も紹介してもらえます。  最近は、国民の医療に対する関心も増し、お医者さんには、患者さんに行う医療行為についてきめ細かく説明を行うインフォームドコンセントも実施されています。  この際に、患者さん自らの意思で、その医療行為に同意することも拒否することもできます。  十分にお医者さんと相談したうえで意思決定することもできますし、他の医師にセカンドオピニオンを求めることも有効でしょう。  それでも医療トラブルによる民事訴訟件数は、年間約700件発生しています。  医療に対する国民の意識の高まりから、今後ともこの傾向が続くものと思われます。

医療行為は、お医者さんと患者さんの信頼関係の上に成り立っています。  ですから、疑問があってもお医者さんにそれを指摘するのも気おくれがします。  では、医療トラブルが発生したと思った場合、どうしたら良いでしょうか。    まず、公的機関である医療安全支援センターの相談窓口を利用することです。  医療安全支援センターは、医療トラブルの解決に大きく貢献します。医療法の規程に基づいて、全国に300箇所以上設置されている医療安全支援センターは、市や特別区が設置する機関なので安心して頼ることが出来るでしょう。  ここでは、医療に関する苦情・心配等に応じるとともに、医療機関、患者さん・住民に対して医療安全に関する助言及び情報提供等を行っています。  ここで行うのは助言やアドバイスなので、深刻な医療トラブルが生じた場合は最終的に弁護士に相談することになります。    ところが、医療過誤については、明らかな過失と認められる場合を除いて、一般に高度な医療知識の上にその有無を判断することになります。  また、訴訟提起の際は、法的な過失が証明できなければなりません。  医療過誤以外にも自費診療の費用に関するトラブルや、医療スタッフとのトラブルもありますから、やはりそういった分野の専門の弁護士に依頼するように注意してください。  

病院で治療を受けた際に後遺症が残ってしまった、適切な治療に対してクレームを言う患者がいるなど、医療に関するトラブルが発生した際には、すぐに弁護士に相談することが大切です。 医療トラブルへの対処には、法律知識だけでなく専門的な医療知識も必要となってきます。 そのため、医療関係に強い弁護士を探すことが、よりスムーズに医療トラブルを解決するための方法といえます。 しかし医療関係に強い弁護士の中には特定の病院の顧問弁護士を勤めている場合もあり、相談受付をしてくれない場合もあります。 相談したい弁護士を見つけた時には、相談する前に自分の見方になってくれるかどうかを確認するようにしましょう。 医療機関とのトラブルは、個人間のトラブルよりも複雑で専門的なものとなります。 その性質を相談者もよく理解し、身長に弁護士を探しましょう。

弁護士に医療トラブルの相談をした場合、まずは相談料がかかります。 相談料の相場は30分5000円〜1万円です。 医療トラブルは双方の思い違いによって発生することが多いため、この相談のみで解決する場合も少なくありません。 そのような場合にはそれ以上の料金は発生しません。 相談の結果、解決のために処理などを弁護士に委任する場合には、着手金や報酬など事務所ごとに設定された金額が必要となり、だいたい200万程度必要となります。 しかし医療トラブルは複数の弁護士がチームを組んで取り組んだり、医師に鑑定を依頼したりと、別途費用が必要となることが多数あり、相場どおりにいかないことのほうが多いでしょう。 医療トラブルを弁護士に依頼する際には、解決する過程でかかる費用を事前に細かく確認することが大切です。

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